税理士の報酬の相場

税理士の報酬は、平成14年3月までは税理士法によって最高限度額が決められていました。

報酬の限度額が決められていることは、税理士側としては悩ましい問題でしたが、税理士に仕事を依頼する側にとっては、税理士が提示してきた報酬が高いか安いか見定めるために非常に有用でした。

一例をご紹介します。

所得税と法人税の月額顧問報酬の最高限度額

■所得税
総所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
200万円未満	2,000万円未満	20,000円
300万円未満	3,000万円未満	30,000円
500万円未満	5,000万円未満	45,000円

■法人税
期首資本金等基準	年取引金額基準	報酬額
200万円未満	2,000万円未満	30,000円
300万円未満	3,000万円未満	35,000円
500万円未満	5,000万円未満	50,000円
1,000万円未満	1億円未満	70,000円

税務代理報酬の最高限度額

■所得税（分離課税譲渡所得除く）
総所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
200万円未満	2,000万円未満	60,000円
300万円未満	3,000万円未満	75,000円
500万円未満	5,000万円未満	100,000円

■法人税
所得金額基準	年取引金額基準	報酬額
100万円未満	2,000万円未満	60,000円
150万円未満	3,000万円未満	80,000円
200万円未満	5,000万円未満	100,000円
400万円未満	1億円未満	170,000円
1,200万円未満	3億円未満	300,000円

■相続税（基本報酬額100,000円に次の金額を加算する）
遺産の総額	報酬額
5,000万円未満	200,000円
7,000万円未満	350,000円
1億円未満	600,000円
3億円未満	850,000円

■贈与税
取得財産の価額	報酬額
100万円未満	35,000円
300万円未満	60,000円
500万円未満	100,000円
1,000万円未満	120,000円

　　　→平成14年3月に撤廃された、税理士会の報酬規定の詳細はこちら　

　

しかし、「自由で公正な競争を」という政府規制改革委員会の強い意向を受け平成14年3月に税理士法が改正されたことで、現在は税理士の報酬は自由に決めることができます。

報酬の明朗会計化が強いニーズに

税理士の報酬が自由に決められる様になったことは、税理士にとっては価格設定の自由度が増すというメリットがありました。

しかし一方税理士に仕事を頼む側としては、

価格の基準がなくなった分

　　　　「いくらかかるか分からない」

という不安を抱えるようになりました。

そのため利用者は、

　　　　「顧問料金がきちんと明言・明記されているような事務所」

を求める傾向が強くなりました。

ただでさえ一般人にはなじみの薄い業種ですので、そこに加えて「いくら請求されるか分からない」というのは非常に大きなマイナス要因です。

もし現在でもまだ、顧問料金が明朗会計になっていないのなら早急に対策を打つことをお勧めします。

そしてそもそも、まだ告知する媒体がな場合は、まずは資料やパンフレット、ホームページなど何らかの媒体を用意してアピールする場を作らないと、なかなか新規顧客を開拓することは難しいと考えた方がよいでしょう。

税理士の報酬の相場

事業規模や事務量によりばらつきはありますが、法人の月額の顧問報酬は、平均すると３〜５万円が中心です。

そして、決算期の報酬は通常その月額顧問報酬の掛け算で出されます。

これは、記帳代行までお願いする場合は月額報酬の３〜４か月分。記帳代行をお願いしない場合は４〜５ヶ月分が相場です。

税理士の報酬について詳しいサイトをいくつかピックアップしました。こちらも参考にして下さい。

　　　→税理士報酬ガイドライン

　　　→主な税理士の業務と金額の相場

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