税理士の報酬の相場

税理士の報酬は、平成14年3月までは税理士法によって最高限度額が決められていました。

報酬の限度額が決められていることは、税理士側としては悩ましい問題でしたが、税理士に仕事を依頼する側にとっては、税理士が提示してきた報酬が高いか安いか見定めるために非常に有用でした。
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しかし、現在は税理士の報酬は自由に決めることができるため、税理士の顧客獲得については、価格以外のアピールも重要になっています。

以下にかつての最高限度額の一例をご紹介します。

所得税と法人税の月額顧問報酬の最高限度額

税務代理報酬の最高限度額

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しかし、「自由で公正な競争を」という政府規制改革委員会の強い意向を受け平成14年3月に税理士法が改正されたことで、現在は税理士の報酬は自由に決めることができます。

報酬の明朗会計化が強いニーズに

税理士の報酬が自由に決められる様になったことは、税理士にとっては価格設定の自由度が増すというメリットがありました。

しかし一方税理士に仕事を頼む側としては、

価格の基準がなくなった分

　　　　「いくらかかるか分からない」

という不安を抱えるようになりました。

そのため利用者は、

　　　　「顧問料金がきちんと明言・明記されているような事務所」

を求める傾向が強くなりました。

ただでさえ一般人にはなじみの薄い業種ですので、そこに加えて「いくら請求されるか分からない」というのは非常に大きなマイナス要因です。

もし現在でもまだ、顧問料金が明朗会計になっていないのなら早急に対策を打つことをお勧めします。

そしてそもそも、まだ告知する媒体がな場合は、まずは資料やパンフレット、ホームページなど何らかの媒体を用意してアピールする場を作らないと、なかなか新規顧客を開拓することは難しいと考えた方がよいでしょう。

税理士の報酬の相場

事業規模や事務量によりばらつきはありますが、法人の月額の顧問報酬は、平均すると３〜５万円が中心です。

そして、決算期の報酬は通常その月額顧問報酬の掛け算で出されます。

これは、記帳代行までお願いする場合は月額報酬の３〜４か月分。記帳代行をお願いしない場合は４〜５ヶ月分が相場です。

税理士の報酬について詳しいサイトをいくつかピックアップしました。こちらも参考にして下さい。（参考）

ただ、明朗会計は大切ですが、他の事務所との値下げ競争となってしまうのは考え物です。

ホームページなどを活用して、先生の人柄やサービスの内容をしっかりとアピールすることも大切です。「他の事務所よりも少し高いけど、ここまでやってくれるなら、こちらの方がお得だ。」と、お客さまにこのように思っていただければ、無益な値下げ競争に巻き込まれることも少ないでしょう。

ホームページを活用した税理士の集客について、もし興味がございましたら、以下のページに詳しく解説しておりますので、ご参考にしてください。

　税理士むけホームページを活用した集客戦略はこちら

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